令和６年４月１７日、宮古市議会臨時会議が開催された。この会議では、一般会計に関する複数の補正予算や条例改正について審議された。
特に注目されたのは「令和５年度宮古市一般会計補正予算（第１６号）」の専決処分であった。総務部長の下島野悟氏の報告によれば、特別交付税の確定に伴う補正内容として歳入歳出それぞれ3,706万1,000円が減額され、総額は366億9,214万1,000円となった。
次に、宮古市市税条例の一部改正が議題に上がった。この改正は地方税法の変更に伴い、所得割課税の特別控除について新たな規定が設けられるもので、特に昨年の能登半島地震において被害を受けた市民への配慮が盛り込まれている。具体的には、後期高齢者支援金の課税限度が1万円引き上げられ、軽減対象の所得基準が見直される。
さらに、国民健康保険税条例の一部改正も行われた。これにより、保険税の軽減措置が強化され、特に所得基準に基づく緩和が期待される。総務部長の下島野悟氏は、各条例の改正を通じて市民の生活をより支援する方針を明言した。
会議の最後に提出された令和６年度宮古市一般会計補正予算（第２号）には、１億5,402万3,000円の歳入歳出の追加が含まれており、特に物価高騰に対する支援策として低所得世帯に対する給付金が示された。この施策は、物価の上昇に苦しむ市民にとって重要な支援となることが期待されている。
全体を通じて、今回の臨時会議では緊急性を要する財政運営が議論されたといえる。各議案は原案のとおり可決され、市は今後も状況に応じた適切な対応を進めていく意向を示した。