潮来市議会において、令和5年12月定例会が開催され、大雨や台風による水害の防災対策や市内農家の道の駅への出荷方法について議論が交わされた。
特に注目されたのは、水災害に対する防災訓練の実施状況である。防災訓練には、3,082名が参加し、情報伝達訓練や避難所設営訓練が行われた。最近の防災訓練では、IP無線を用いた情報伝達訓練が新たに取り入れられ、市民に防災への関心を高める試みがなされている。しかし、会場となった施設の電源喪失に対する想定は行われなかったとのこと。この点に関して阿部慶介議員は、電源が失われた場合の避難所機能の維持について疑問を呈し、必要な備品の整備を求めた。
また、台風や大雨に備えた事前行動計画についても議論され、市が定めた警戒レベルをもとに高齢者等の避難行動が推奨されている。しかし、具体的なターゲットである要支援者が避難できる体制が整っているか、さらなる確認と支援が必要であることが確認されたことを受け、訓練の重要性も再認識された。
さらに、農作物の出荷方法についても議論が行われた。現在、道の駅には市内の86名の農家が登録しており、その中で市外からも18名が出荷している。道の駅での出荷方法は各農家が指定された場所に朝搬入する形で行われており、出荷された商品は夕方にタイムセールとして販売されている。この販売方法の見直しや、高齢化が進む中での集荷の導入などが要望されている。
加えて、農家からの出荷に対する要望や、集荷システムの導入が期待されており、今回はその実現に向けた議論がなされた。市としても、農業の振興だけでなく、産業振興が進むことでふるさと納税の拡充にもつながる施策を検討する姿勢であることが強調された。