令和2年第98回多可町議会が6月23日に開催され、重要な議案が可決された。
出席した議員14名は、各議案の審議に真剣に臨んだ。
主要な議案として、議案第50号「多可町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」が上程された。この改正により、給与額の算出が労働基準法に準拠することとなり、正職員に合わせた改正が行われた。総務文教常任委員長の廣畑幸子議員は、給与額の計算方法を明らかにし、全員賛成により可決された。
続いて、議案第51号「多可町職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例」についても審議された。この改正は新型コロナウイルスへの対応から、特例的に防疫作業に従事する職員に手当を支給する内容である。廣畑議員は、対象者が感染症に直接対応する職員のみとなるかを問う質問に、今後の対応に向けて改正が必要であると説明した。
議案第52号「多可町税条例の一部を改正する条例」も重要な議題に上がり、延長された納税猶予制度などについて討議された。
さらに、議案第53号「多可町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」が合意を得て可決され、国の基準に基づいた保育施設の要件緩和の内容が歓迎された。
加えて、特定教育・保育施設に関する基準を改正する議案第54号も可決され、連携施設の確保義務の緩和が今後の保育事業に寄与すると期待されている。
他にも、議案第55号から第66号までの多くの議案が審議され、異論なく可決された。この中には、消防団員の公務災害補償に関する改正や、キャンプ場条例の改正などが含まれた。特に消防団員の補償基準引き上げは一定の評価を受けている。
最後に、請願第1号が一部採択となり、義務教育費国庫負担制度の拡充については重要な意見書が提出された。その中で教職員定数の改善が求められ、多可町の教育環境改善の一環として注目が集まった。
本日の議会では、様々な議題が議論され、結果的に全議案が可決され、町の未来に向けた施策が進展することが期待される。