令和4年9月13日に多治見市役所で開かれた全員協議会では、養正公民館と坂上児童館の統合に関する議題が中心となった。
この統合方針の決定と第3回説明会の開催が提起され、関係者がその内容について説明を行った。企画部の柚木崎宏部長や佐々木直美企画部次長は、統合の進め方やその理由について詳細に説明した。
林美行議員は、取り分け地域の広さや人口の点から、児童館のサービスの役割が重要であり、現在の施設を維持した方が利用者にとって利便性が高いと発言した。さらに、神戸市の基準を引き合いに出し、子ども向けの施設を設定することの重要性を指摘した。
これに対し、佐々木直美次長は、児童館は各校区に1つ設置されており、養正公民館への統合が地理的にも利用者増加につながる可能性を示した。さらに、今回の統合により、多世代交流を推進するための選択肢としての重要性を強調した。
議員の意見は分かれ、疑念や不安も表明された。特に、利用する子どもたちが学校帰りに児童館に立ち寄れない現状や、坂上児童館の利便性が失われるとの懸念が強調された。勝見祐子福祉部課長は学校教育委員会との連携の難しさについて述べ、帰り道の安全性やルールに従った行動が求められることを説明した。
討論の中、他の議員も統合に対して慎重な姿勢を示し、地域住民との合意形成が不可欠であることを強調した。自らの立場や地域特性を尊重しつつ、統合の必要性を見極めるべきとの意見が相次いだ。特に吉田企貴議員は、現在の利用状況を正確に示し、児童館機能の継承がどのようになるのかを問うた。
最後に、全体として議員間で危惧される点が浮き彫りになり、地域住民との信頼関係の構築が今後の鍵になるとされた。高齢化の進む中で、利用する施設の重要性も改めて認識される結果となった。この日の協議会は、児童館と公民館の統合に関する議論の重要な一歩として位置付けられるだろう。