令和4年6月6日、相馬市議事堂において定例会が開催された。
本会議においては、議会の会期が本日から6月22日までの17日間と決定された。議長の石橋浩人氏は、出席した議員に深い感謝の意を表明し、会議を進行した。議事では、福島県市町村復興支援交付金基金条例の廃止など、13件の議案が挙げられた。
特に、議案第42号については、福島県の復興支援が完了したことを受け、条例の廃止が提案された。市長の立谷秀清氏は、「これにより新たなステージに進むことになる」とコメントした。今後の市の動きについても言及し、復興への姿勢を強調した。
議案第43号の相馬市国民健康保険税条例改正においては、国民健康保険財政の収支均衡を目指すため、税の算定割合の改正が提案された。これにより、より安定した運営が期待されるとも報じられた。
また、議案第45号は新型コロナウイルスの影響を受けた被保険者に対する減免の延長に関するもので、経済的支援が求められている状況を反映している。市長は「生活の安定を図ることが重要である」と発言した。
市道路線の廃止や認定に関する議案も提出され、議案第48号は新たに指定管理者を決定するものであり、特に道の駅そうま物産館については、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定されることとなった。
他にも、令和4年度相馬市一般会計補正予算が報告され、地震による復旧に要する経費の増額が含まれている。予算規模は223億166万円で、被災者支援に向けた具体的な取り組みも示された。
この他にも様々な報告があり、監査委員の星光氏が就任挨拶を行った。市政に対する強い責任感が表れた挨拶とも見受けられた。立谷市長は今後の市議会の活動に期待を寄せ、「市民のために全力を尽くす所存であります」と述べた。
本定例会は、議題の審議を経て、6月9日からの本会議についての予告を行い、散会が宣告された。議会の審議が市の運営を更新し、復興から新たな発展につながることへの期待感が高まる。