令和元年12月3日、二本松市議会の12月定例会が開会した。
議会は今期の会議を16日間の会期で実施することを決定した。市長の三保恵一氏が定例会の冒頭で台風第19号による被害への哀悼の意を示し、被災者へのお見舞いも述べた。
市長は、提出議案の説明において特に手話言語条例の制定を強調した。この条例は聾者も含めた市民が安心して暮らせる社会を目指すものとされている。また、議案第112号から第116号までは市議会議員の報酬や職員の給与に関する条例改正を含み、特に若年層を重視した改定が提案された。市の職員給与については、昨年の人事院勧告を基にしたものであり、今回の改正内容が広く市民に理解されることが重要だと市長は述べた。
また、予算関連の議案についても触れられ、一般会計補正予算は特に社会福祉に関連する費用が増加したことが報告された。寄附による社会福祉基金の積立金も増加しており、地域福祉の推進に寄与する見込みである。
市の農業状況についての説明もあり、天候による影響で作物の収量が減少していることが懸念されている。県の統計によれば、今年度の水稲は一部地域で品質低下が観察されたが、果樹においては平年並みの収穫が見込まれているとのこと。気象による不安定な状況は農業経営に多大な影響を及ぼす可能性がある。
補正予算に関する議案も提出され、特に災害に対応するための費用が増加した旨が報告されている。特別会計の補正予算については、関連事業の財源内訳を見直すという動きがある。市長は、台風被害者の援助に向けた補正が必要であるとし、強い意向を示した。このように、市議会では多岐にわたる議案について慎重に審議が進められる見込みだ。
仮にこの議会が意義深い結果をもたらすことになれば、地域の未来に向けた一歩となるだろう。議会は次回9日に再開され、一般質問が行われる予定である。