令和4年12月の市政一般質問において、新型コロナウイルス感染症対策や介護保険の見直し、地方公務員の賃金、及び学校司書の体制強化が議題となった。
特に目を引いたのは、新型コロナウイルス感染症対策についてである。岡田哲夫氏（日本共産党議員）は、新型コロナウイルスの第8波に伴う国の新たな自宅療養方針に対して、医療の提供体制の強化が必要との考えを示した。特に、発熱外来の確保や、入院希望者向けの体制整備について具体的な要望がなされた。保健所長である郡司真理子氏は、医療機関と連携をはかり、適切な医療提供体制の確保に努める意向を述べた。
次に、介護保険見直しに関する質問がなされ、岡田氏は、介護問題の現状を具体的に指摘し、国に対し反対の声を上げることが重要であると提言した。松田信三福祉部長は、高齢化社会における介護の重要性を強調し、今後の国の動向に注意を払うとした。
地方公務員の賃金問題に関して、柳沼英行総務部長は、現在の賃金状況とその背景にある要因を説明し、今後の賃金見直しについての必要性を認める発言を行った。
学校司書制度については、教育長の小野義明氏が、全校への学校司書の配置が進められていることを報告した上、来年度からの制度強化の必要性を訴えた。特に、教員の負担軽減と、学生の教育環境の向上に資する施策が重要とされた。
また、デジタル化の推進に関しては、佐藤直浩政策開発部長が、デジタル田園都市国家構想などに関連し、地方の「不便・不安・不利」を解消するための取り組みを進めていると説明した。特に、自治体の業務システムの統一・標準化が今後の焦点となる。
政府のデジタルプランに従い、デジタルの人材育成を進める必要があるとの指摘もあり、今後の施策に向けた具体的な方向性が求められている。
最後に、郡山市産米の消費拡大に向けた取組みについても触れられ、郡山市の農業者がこれまでの経験をいかし、地域の特産品の価値を高めていくことが重要とされた。特別委員会での議論を経て、市としての具体的な行動が期待される。
以上のように、市政一般質問では多岐にわたる重要課題が取り上げられ、それぞれに対する市の姿勢・方針が確認された。特に、健康や介護、教育に関する施策の充実が求められており、公共服務への期待が高まる中、郡山市がどのようにその要望に応えていくかが注目される。