行橋市議会の定例会は、令和4年6月23日に行われ、多くの重要案件が審議された。特に、行橋市の地方創生に寄与する議案が数件提出されており、市長の発言とも相まって活発な意見が交わされた。
まず、議案第30号の行橋市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について、総務委員会からの報告がなされた。この制度は企業が地方公共団体に寄附を行った際、法人税の控除を受けられるもので、寄附額の9割が軽減される。議長の井上倫太郎氏は、制度自体に関する疑問が残るとの意見を示し、さらなる議論が必要と訴えた。
次に、月極駐車場の設置及び管理に関する条例の制定については、議案第31号として審議された。豊瀬尉議員は、今回の条例が土地取得の趣旨と異なるものであり、反対の立場を表明した。市民の利便性向上を目的として購入された土地の使用にあたり、十分な説明がない状況に疑問を呈する意見が続出した。特に、この土地の購入が公有地拡大事業の一環であったことを強調し、混雑する市役所周辺の駐車場事情への配慮が求められた。この議案は賛成少数で否決される。
また、議案第32号の国民健康保険税条例の改正についても、一定の賛同を得て可決された。これにより、基礎課税額の限度額が引き上げられる。特に、実施の背景として、人口減少時代を迎える中での税制改正が強調された。市民負担に対する配慮が必要との意見もあったが、最終的な承認を得た。
消防ポンプ自動車の取得についての議案第35号は全員一致で可決された。消防の安全確保を目的としたこの議案は、地域の防災力を高めることを目的にしており、地元住民も安心できる環境の構築に寄与するとの期待を込めて審議が進められた。
最後に、行橋市総合計画の基本構想及び基本計画の策定に関する議案第38号も可決された。この計画は、地域の持続可能な発展を見据えたもので、特にSDGs（持続可能な開発目標）との整合性が意識されている。市長の工藤政宏氏は、市民が心地よいと感じるまちづくりを目指すとし、今後の具体的な施策の実行に向けた意気込みを示した。
これらの議題を通じて、市議会は市民の声を反映させる重要な場であり、今後も市民からの意見を尊重した議論が続けられる必要がある。