流山市議会では、令和4年12月定例会が開催され、市長や議員が市民生活に深く関わる重要なアジェンダについて議論された。特に物価高騰対策が取り上げられ、関連する施策について各議員からの発言が相次いだ。
物価高騰に対して井崎 義治市長は、国が進める物価抑制政策に沿って独自施策を行うと強調した。具体的には、電気やガス料金の値下げ、住民税非課税世帯への5万円の臨時給付金などを挙げた。しかし、議員からは水道料金の引き下げや、学校給食費の第2子半額業務についての要望が強く上がり、議論が続いた。
指定ごみ袋制度についての発言も目立つ。市民から寄せられる反発について質問されると、大島 尚文部長は、オレンジシールの使用状況が減ってきたものの、依然として市民の間での不満は根強いと認めた。今後の方針としては、透明袋を導入する選択肢も検討するとのことだ。
続いて、ジェンダー平等社会の実現に向けた意見書が何度も提出されていることに触れ、井崎市長は制度の周知に努める意向を表明した。全国的にも議論されている選択的夫婦別姓などの問題にも対応していく方針を示し、市の姿勢を示した。
また、予算体制に関する確認も行われ、職員の増員や質の向上が求められている現状が浮き彫りとなった。保健師等の専門職の充実も喫緊の課題であり、市民福祉向上に欠かせないとされる。