令和2年12月7日に開催された尾張旭市議会の定例会では、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に、コロナ禍における高齢者や精神に障がいのある方の施策についての意見交換が活発に行われた。
高齢者施策の一環としては、訪問看護や様々な福祉サービスが用意されている。
特に、高齢者が自宅に閉じこもりがちになり、体力や筋力の低下を招くことが課題とされている。この状況に対処するため、尾張旭市ではオンラインでの体操動画の配信や、弱っている高齢者を対象とした「買物リハビリテーション」が開始された。
このプログラムでは、高齢者のために理学療法士が指導し、必要なサポートを行う体制が整えている。
現在、買物リハビリにはすでに4人が参加しており、さらなる参加者増加が期待されている。
また、精神に障がいを持つ方に対しても、様々な支援が行われている。自立支援医療制度が利用可能であり、精神障がいに対する医療費助成が行われている。令和元年度には精神通院の医療所得者が1,088人にのぼり、前年と比較しても増加傾向にある。このことは、精神的な問題を抱える人々が増えていることを示唆しており、対策が急務であることを意味している。
自立支援医療の助成制度は、主に医師が判断するものであり、1割の自己負担で医療保障を受けることができるが、実際にはその負担が生活に与える影響も考慮しなければならない。
さらに、障がい者地域自立支援構想の中では、地域住民との連携や情報共有が不可欠である。内閣府によれば、ひきこもりの状態にある中高年者が全国で61万人おり、特に支援が必要な状況にあることが浮き彫りとなった。尾張旭市でも専門部会が設置されるが、より一層の手厚いサポート体制が求められており、高齢者や障がい者にとって聞き取り調査の重要性が強調されている。
具体的に言及されたのは、精神に障がいのある人への具体的な支援策だ。自立支援医療受給者数が増加する中、福祉課は心身のトラブルを抱える方とも連携し、支援の輪を広げる必要があるとされている。
高齢者に対する各種施策や支援は多岐にわたり、今後また新たに課題が生じることも予想されるが、市は地域のニーズに応える形で、柔軟に対応する姿勢を示している。議会からも今後の取り組みへの期待が寄せられ、さらに進化していくことが望まれている。