令和5年第1回日進市議会定例会が3月24日に開催された。議会の焦点は、数多くの条例案と予算案だった。
特に、日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定が注目される。これは、地域振興のために公共交通対策や道の駅整備を進めることを目的としている。総務文教委員会の大橋ゆうすけ委員長は、条例の意義を強調し、企業からの寄付を活用することで未来の事業に繋がると述べた。全員が賛成し、原案が可決された。
次に、議案第3号の日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例についても多くの議論を呼んだ。とりわけ、地域住民からの反対意見が多く、計画推進に対する懸念が広がっている。ごとうみき議員は、「住民の意見を無視することはできない」と強調して反対意見を述べた。
その後、議案第4号の日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例が提議された。部活動の地域移行について賛否が分かれたが、賛成多数で可決となった。議員からは、「児童・生徒のスポーツの権利を考慮し、合意の上で進めるべきだ」との意見も出た。
さらに、行政手続に関する条例改正案も提出された。福祉厚生委員会の坂林たくみ議員は、「マイナンバーの利用範囲拡大に対する懸念」を示しつつも、改正は賛成多数で可決される。この改正は、外国人への生活保護を適用する一歩として重要視されている。
続いて、議案第6号や第7号など、介護保険及び国民健康保険条例の改正も行われた。これらの改正は、福祉予算の最適化や制度の見直しを目的としている。福安淳也委員長は、「今後も市民生活に寄与するような施策を進める必要がある」と強調した。
最後に、市道路線の認定及び廃止など、数件の令和5年度予算案が上程された。会議では効率的な財源確保が求められており、特に自動運転バスや公共交通に対する研究や改善が提案され、賛同を得た。
議会は、令和5年度予算を原案通り可決した。そこには、地域のつながりを強めるための計画が数多く反映されている。