令和2年9月定例会において、刈谷市の議員は市内における新型コロナウイルス対策を主要なテーマとして取り上げ、様々な視点から質問を展開した。特に、感染拡大防止策としてのPCR検査や、市民の生活支援に関する発言が目立った。市長の稲垣武氏は、コロナ禍における市の施策として、特別定額給付金や上下水道料金の基本料金免除を挙げ、市民への直接的な支援を強調した。
一方で、議員の中には、市独自の施策の充実を求める声もあった。牛田清博議員は、感染防止のためのPCR検査の拡充について言及し、自費での検査の可能性や民間に対する補助の必要性を訴えた。また、鈴木浩二議員は、刈谷市を訪れる人が減少する中で、市内の飲食店が直面する厳しい現状を指摘し、これに対する支援策の必要性を強調した。
また、伊藤幸弘議員は、東海豪雨以降の水害対策をテーマに挙げ、市内の治水計画の進捗状況について質問した。水資源部長の水野秀彦氏は、境川流域における特定都市河川流域の指定に基づく治水対策を進めていることを明らかにした。しかしながら、議員は、長期計画においては、東海豪雨を想定した防災・減災のためのハード面とソフト面での対策が依然として必要であると訴えた。
さらに、社会的な問題として、独り親家庭や高齢者に対する生活支援の必要性が広く取り上げられた。渡邊妙美議員は、独り親家庭の苦しい状況に言及し、さらなる支援策の実施を求めた。