令和5年の蒲郡市定例会は、3月6日に開催された。この会議では、会議録署名議員の指名や一般質問、議会運営委員の選任などが行われた。同市では、特に水道行政に関する問題が大きくクローズアップされており、自殺防止対策、空き家問題、自殺未遂者への支援、そして市民プールの必要性など幅広い議題が話し合われた。
自殺防止対策に関しては、蒲郡市の自殺者数は過去5年間で65人となり、特に60歳以上無職の女性に多く見られる傾向があることが議論された。自殺予防のため、市職員へのゲートキーパー研修が実施されており、154人が受講済みである。さらに、相談窓口カードの配布計画が進められており、更新の必要性が強調された。市の自殺対策計画委員会では、年に一回の開催で自死遺族に向けた施策も検討中である。
また、空き家問題においては、空き家・空き店舗バンク制度が平成28年に始まって以降、47件の登録があり29件の成約があることが報告された。空き家に関する補助金、特にリノベーション工事に対する補助が実施されており、今後は空き家の家財処分費用への補助も検討される。市としては、空き家の実態を調査し、管理体制を強化する方針が示された。
さらに、冬場のシニア層や子供たちの健康に対する配慮が強調され、市民プールの再建の必要性が認識されている。市民からはプールの要望が多く寄せられており、近隣の自治体と比較しても、蒲郡市の水道管の更新状況は厳しい実態にあることが議論されている。
市としては、南山配水本管の更新計画を前倒しし、経年化率が高まる中での対応を急がなければならない状況であろう。市長の指導のもと、地域経済や市民の安全を守るためのしっかりとした水道行政の強化が求められる。