令和5年5月15日、蒲郡市にて臨時会が開催され、重要な議題が多く審議された。
議題の中でも特に注目されたのが、常任委員や議会運営委員の選任に関する決議であった。議長の青山義明氏により、常任委員や議会運営委員の選任が行われ、鈴木将浩議員が総務委員会委員長に、新実祥悟議員が経済委員会委員長に、藤田裕喜議員が文教委員会委員長に選任された。
また、特別委員会の設置についても審議の対象となった。国道23号蒲郡バイパスの建設にかかわる問題を調査するための特別委員会が設置され、8名の委員で構成されることが決定された。これは、地域の交通渋滞緩和や経済活動の活性化を目指す取り組みである。
議会は、蒲郡市幸田町衛生組合議会議員の選挙や、東三河広域連合議会議員の選出に向けた投票も行った。青山議長が指名した結果、来本健作議員などの名前が挙げられ、多くの議員が選挙に当選した。
さらに、今年度の市税条例の一部改正の承認も議題となり、法的手続きに則り進行した後、委員会付託を省略し、原案通り承認された。これにより、税収の安定化や市財政の健全化が期待されている。
また、令和5年度の一般会計補正予算案と水道事業会計補正予算案が一括して議題に挙げられ、低所得世帯への支援策や給食費の減免について質疑が行われた。日恵野佳代議員からは、給食の利用が少ない世帯への支援の必要性が指摘され、具体的な対応が求められた。福祉課長の小野山泰正氏は、今年度の見込みと昨年度の実績について説明し、周知の方法として市のLINE公式や広報誌の活用が提案された。
最後に、監査委員の選任や各委員会の閉会中調査に関する申し出も承認され、青山議長は市長の閉会挨拶の後、臨時会を閉会した。市長鈴木寿明氏は、地域イベントの告知などを行い、地域振興に向けた意気込みを示した。市民の生活支援や交通インフラの整備など、議会を通じて持続可能なまちづくりに向けた前向きな姿勢が顕在化した。