令和2年9月25日に上野原市議会第3回定例会が開催された。議案の審議では、財政懸念や医療関連の補正予算が中心となる中、各議案が可決された。
特に、山梨県東部広域連合の解散については、大きな注目を集めた。東山洋昭総務産業常任委員長は、従来の介護認定審査事務に関して、経費を削減するために法人格を持つ連合を解散する旨を強調した。解散により、約3,600万円のコスト削減を見込んでいるという。
また、今回の定例会では新たに上野原市看護師等修学資金貸与条例の一部改正が可決された。遠藤美智子文教厚生常任委員長は、支援対象の拡大を説明し、修学資金の活用促進を図る方向性を示した。対象業務には薬剤師や透析医療分野も追加され、医療技術者の養成のための取り組みに対する期待が寄せられている。
この会議でまた、新型コロナウイルス感染症患者の人権保護に関する条例も可決された。新型コロナウイルスがもたらす社会の変化に対応し、市民の権利を守るための取り組みとして評価されている。各委員からは、今後の実施に向けた具体的な方法についての意見も出た。
令和元年度上野原市一般会計及び特別会計決算認定については、歳入決算額が前年より増加したことが報告された。この結果、市の財政状況は改善しつつあるとされている。一方で、女性の雇用環境の改善について、議会内での議論が続いており、さらなる施策の必要性が叫ばれている。
この定例会では、義務教育費国庫負担制度の改正についても発議が行われた。山口好昭議員は、教育条件の格差解消を訴え、国に対する要請を行った。教育環境の整備は今後の重要な課題として位置づけられている。
最後に、閉会中の継続調査についても合意され、今後の調査を通して市の政策の改善が期待されている。議会の運営は、市民の意見をしっかりと反映させる方向へ進むべく、引き続き注視される。