令和2年第1回北杜市議会定例会が令和2年2月25日に開会され、23日間にわたる議程を承認した。市長の渡辺英子氏は、今年度の施策を進める上で、議員からの協力を呼びかけた。
渡辺市長は、まず新型コロナウイルス感染症に関する対応を強調し、庁内での会議設置や市民への感染予防策を進めていることを述べた。市内での感染拡大に警戒が求められる中、引き続き情報収集と対応策に取り組む意向を示した。
次に、年度末を迎えるにあたり、令和2年度の各会計当初予算についても言及した。一般会計予算は約292億6千万円となり、前年度比6.1%の増加を見込んでいる。特に防災対策や地域医療の充実を図る方針を示し、市民生活の安全や健康を守る施策の重要性を訴えた。
移住定住に向けての取り組みを強化する姿勢も見える。移住定住・しごと相談窓口は昨年4月に設置され、947件の相談が寄せられた。前年に比べ225件の増加で、人気の高まりを受け、さらに利便性を向上させるため、民間との連携を模索しているという。
また、請願第1号が議題に挙がった。この請願書は、厚生労働省による公立病院の再編・統合に抗議し、地域医療の充実を求める内容である。紹介議員の志村清氏は、病院再編が地域医療への影響を及ぼし、市民の健康を脅かすものと懸念を示した。
さらに、渡辺市長は地域医療の拡充を求め、甲陽病院と塩川病院の支援を訴えた。両病院は重要な医療資源であるため、国には適切な財政支援が必要と述べた。
このように、市議会では市民生活を守るための様々な施策が提案され、審議が進められている。各議案が可決されることで、令和2年度の取り組みが一層進展することが期待される。