令和5年2月13日、周南市議会全員協議会が開催された。
本会議の中心課題は、令和5年度予算の概要についてであった。
財政部長の高木一義氏は、令和5年度当初予算案がまとまったことを報告し、各会計の規模や主要な施策について詳細に説明した。
一般会計は、前年度比7.4％増の710億8,100万円となり、合併以降最大の規模になった。
特別会計は316億7,893万円、公営企業会計は1,019億2,703万円となり、全体では2,046億8,696万円に達する。
特に、市税が全体の38.2％を占め、その中でも固定資産税や法人市民税の増収が見込まれている。
固定資産税は、前年度と比べて5億9,472万3,000円増と予想され、法人市民税も5億5,363万2,000円の増加が期待されている。
歳出の目的別では、民生費が31.6％、教育費が14.7％、公債費が11.6％、衛生費が11.2％という割合で、多くが社会福祉や教育に振り向けられる予定である。
高木氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、引き続き市民生活の安定化を図る」と述べ、予算編成の方針や重点施策に触れた。
また、今後は新年度予算に対する質問を通告制で受け付ける方針が示され、議論の活性化が期待されている。
議長の土屋晴巳氏は、会議中の質疑を行わないことを確認した後、質疑なしの決議を行った。このことで、次回の定例会に向けた準備が整ったことを示唆した。