令和5年2月13日、周南市議会全員協議会が開催された。
本会議の中心課題は、令和5年度予算の概要についてであった。
財政部長の高木一義氏は、令和5年度当初予算案がまとまったことを報告し、各会計の規模や主要な施策について詳細に説明した。
一般会計は、前年度比7.4％増の710億8,100万円となり、合併以降最大の規模になった。
特別会計は316億7,893万円、公営企業会計は1,019億2,703万円となり、全体では2,046億8,696万円に達する。
特に、市税が全体の38.2％を占め、その中でも固定資産税や法人市民税の増収が見込まれている。
固定資産税は、前年度と比べて5億9,472万3,000円増と予想され、法人市民税も5億5,363万2,000円の増加が期待されている。
歳出の目的別では、民生費が31.6％、教育費が14.7％、公債費が11.6％、衛生費が11.2％という割合で、多くが社会福祉や教育に振り向けられる予定である。