令和3年の周南市議会定例会が始まり、市の施政方針や予算案、様々な質問が取り上げられた。
市長の藤井律子氏は施政方針で、特に新型コロナウイルス感染症対策を最優先とする姿勢を示した。市民生活の維持や経済活動を支援するため、予算案には多様な施策が盛り込まれていることが強調された。
また、予算案は令和3年度の一般会計予算として、約300億円が計上されている。特に注目されるのは、新型コロナの影響を受けた小規模事業者への支援策や、教育施設への空調設備の導入が予算に含まれていることである。これに関して、「感染対策を徹底し、地域の活性化へつながるよう施策を展開する」と市長は述べた。
一般質問においては、周南市議会自由民主党の友田秀明議員が提出した広域的な防災策や、「徳山駅周辺整備」といった大規模事業の進捗についての質問もあがる。特に、鹿野地域における大雪の影響についても触れられた。市も迅速に対応策を講じたが、今後の大雪に対する備えとして、「除雪体制の強化が必要」との要望が寄せられた。
さらに、教育の分野では、周南市の学校施設についても長寿命化計画が進行中であることが報告された。具体的には、老朽化が進む学校の改修工事が計画されており、特に安全面に配慮した整備が進められるとのことだ。教育長の中馬好行氏は、子供たちが安心して学べる環境を提供するために、今後も予算確保に努めていく意向を表明している。
また、デジタル化推進の必要性が議論され、特に行政面でのICT導入が強調された。デジタル窓口の拡充が求められており、スマートシティの実現に向けた具体的な施策の実施が期待されている。市民サービスの向上を目指し、手続きの効率化を図るため、電子申請についても今後の拡充が見込まれる。
全般を通じて、地域の一体感を醸成するための施策が進められていることにも触れられた。市独自のイベントの開催や、新たな地域振興策が求められている中で、市民が参加できる機会を増やしていけるかが今後の課題として浮上している。特に、こうしたイベントは市民の交流を促進し、周南市のアイデンティティを培うことにつながると考えられる。
藤井市長は、地域と市民の意見をもとに、今後の施策の実行に努める意向を示し、周南市の発展に向けて新たな挑戦を続けることを約束した。