令和元年第2回定例会が6月11日に開催され、各議員からの多様な質問が取り上げられた。
特に、阪本祐季議員は公共施設マネジメントに関する質問を行い、川中支所の移転についての進捗状況を問いただした。川中支所の移転検討に関して、具体的な問題点を指摘し、地域のコミュニティへの影響を懸念した。同議員は、移転に伴う公民館機能の統合の際に、地域住民の意向を尊重する試みが必要であると強調。
加えて、阪本議員は定住人口を増やす取り組みについても質問し、平成30年度の実績や未来創造jobフェアに関する情報を求めた。市側の回答によれば、地元の就職率を上昇させる取り組みが継続的に実施されている。
桧垣徳雄議員は、障がい者福祉施設の運営に関する問題を取り上げ、過去の虐待事件から市がどのような教訓を得たかを質した。福祉部は新たな対応マニュアルを制定し、迅速な対応体制を築いたことを説明したが、議員はさらに具体的な行動が必要と指摘した。
市長の市施政方針に基づく地域医療に関する質問もあり、前田市長は、災害時の医療供給体制や医療従事者の確保の必要性を訴えている。同時に、地域医療構想の実現に向け、病床の確保や使用状況についても強調された。
地域医療構想に関しては、各議員から市民の不安に資する情報提供が求められた。市側は、地域医療の現状を正しく理解してもらうため、説明会やシンポジウムの開催を検討していると述べた。
さらに、東城しのぶ議員は市民プールについて、施設の老朽化や衛生状態に関する現状を指摘し、改善策を求める声を上げた。観光スポーツ文化部は、プールの改修計画や新たな遊具の設置などを説明し、利用者の健康増進を強調する一方、設置の実現を迅速に進める意欲を示した。防止対策として安全な利用環境を整えることを約束した。
また、幼児教育無償化については、こども未来部がその概要や周知方法を説明。加えて、新しい支援制度の実施に際して、保護者や保育士からの意見もしっかり聞き取りながら、実行に移す意義が述べられた。
全体を通して、地元の実情を踏まえた地方創生が求められ、多くの市民の声を反映した施策の実現が必要だという強調された。議会は、市民の健康や福祉向上、地域活性化に向けたワークショップや地域参加の重要性を再確認し、各施策の進行状況を注視していく方針を固めた。今後も市と市民の連携を強化し、具体的な改善策を講じていく必要があるだろう。