令和3年3月2日、鶴岡市議会は定例会で新年度予算など41件の議案を取り上げた。市長の皆川治氏が新型コロナウイルス対策や豪雪対策、地域活性化の策について説明を行い、特に重視されたのは新年度の一般会計予算で、702億4,500万円に達する。これは昨年度比で5.2%減少しているが、経済対策や市民への支援策が盛り込まれている。
市長は、新型コロナウイルス感染症の影響で地域経済が厳しい状況にある中、市民生活の安定を図る施策が必要であると強調した。特に、6600万円を計上した小規模事業者への支援策などが考えられており、経済活性化が求められる。市長は「新型コロナウイルスに打ち勝つためには、地域経済の活性化が重要だ」と述べ、支援の必要性を訴えた。また、国からの支援金やその他の財源を活用しながら、さらなる対策を講じる方針を示した。
令和3年度一般会計における特別故障農家に対する支援についても言及した。昨年末からの豪雪による被害が予想以上であり、農業分野でも県の支援策と連携しながら再建へ向けて取り組む計画である。市長は「農業への支援は特に必要であり、多くの方々に助け合いの手を差し伸べています」と説明した。
ワクチン接種についても具体的な準備が進められており、高齢者への接種が4月から開始される予定である。市はGPセンターを設置し、市民の不安を少しでも解消するための情報提供を強化しているとした。市長は「ワクチン接種の一環として、適切な情報を発信していきたい」と述べた。
さらに、環境問題への取り組みとして普及活動を行い、SDGsを意識したまちづくりが模索されている。その一環として、再生可能エネルギー導入や環境教育の推進が重要視されていると市長は言及した。近年の気候変動への危機感が高まっている中で、今後も市民との連携を強化し持続可能な経済社会の実現を目指す所存である。
また、助成金制度の拡充や文化、教育、スポーツ支援についても計画が示された。特に教育環境の向上が求められる中、子育て支援や子どもたちの未来を考える施策の推進に努めるとした。市長は「未来を担う子どもたちのために、全力を注ぎます」と決意を述べた。