日高町議会は11月11日、令和２年度一般会計歳入歳出決算の認定について審議を行った。議長の西尾英俊氏は、会議の冒頭で出席議員が15名であることを確認し、決算認定に関する質疑を開始した。
決算議案に関する議論では、特に勤労者生活資金の貸付金に関する質疑が目立った。互野利夫議員は、昨年度の貸付枠が1,300万円であったのに対し、実際の貸付実績がわずか150万円であったことを指摘した。この低調な実績は前年同様であり、互野議員は「低利での貸付や更なる方策が求められる」と主張した。
商工観光課の担当者である田中幸樹氏は、令和３年度の利率を1.6%に設定していることを報告し、貸付枠が減少したことを説明した。互野議員は「条件が厳しい中で、少しでも多くの方に利用してもらうための努力が必要」と強調し、貸付利率引き下げの必要性にも触れた。
農業関係の質疑では、真壁悦夫議員が農業次世代人材投資補助金の進捗とさらなる施策の促進を訴えた。産業課長の湯村篤司氏は「新規就農者の獲得は重要であり、ＩターンやＵターン者を対象に地域の魅力を発信していきたい」と述べたが、新規就農者数が伸び悩んでいる現状を危惧した。
また、ホッカイドウ競馬推進に関しては、梅木聡議員が「協賛金の使途や地域振興のための取り組みが必要」とし、町としての意義を再確認するよう促した。西尾議長も関連事業の見直しの重要性を支持した。
最後に、町長の大鷹千秋氏が「今後も町民のニーズを踏まえた施策を進めていくつもり」と述べ、議会の意見に耳を傾けながら政策形成を進める方針を表明した。
議会は、異議なしに締結し、次回の会議は11月12日午前10時から行われる予定である。