令和６年９月定例会が清瀬市議会で開催され、市の施策や取り組みについての活発な議論が行われた。
注目を集めたのはマイナ保険証の利用促進に関する討論だ。清瀬市の原かずひろ議員が指摘したのは、マイナンバーカードの保険証利用が全体の7.7%にとどまっているという現実である。原議員は「円滑な移行を進めるため、広報活動を強化し、市民が安心してマイナ保険証を利用できる環境を整える必要がある」と強調した。
この問題に対し、矢ヶ崎直美生涯健幸部長は「情報発信の取り組みを進め、入所施設向けに出張申請受付を行うなど、様々な施策を講じている」と答えた。また、医療機関のオンライン資格確認システムもほぼ全て導入されていることから、「マイナ保険証の利用環境は整ってきている」と続けた。
さらに、利用促進が急務であることから、原議員は「特に高齢者への支援を考慮し、周知方法の多様化が重要」と訴えた。
次いで、重層的支援体制整備事業についての討論が続いた。福祉子ども部の渡辺研二部長は「複雑化した生活課題に対する包括的な支援体制の必要性を指摘し、行政や地域の多様な主体と共に、孤立した人の社会参加を促す支援を行っている」と説明した。具体的には、断らない相談窓口が設置され、地域のニーズに応えた支援が進められている。
原議員は「こうした支援体制の強化が重要である」とし、実践的な支援方法の検討を提案した。
公園行政については、市内の公園の手入れや利用についての意見が出た。議員から「ポケットパークをより有効活用したい」との意見があり、市長とのやりとりの中で、未利用のポケットパークを地域ニーズに基づいて活用する方針が議論された。
清瀬市では、ドッグランの設置や防災機能の向上についても市民の意見を元に計画されている。これに対し、都市整備部の田村文義部長は「公園の雑草管理やトラブル対策を進めている」と説明した。清瀬市では、市民とともにグリーン環境を守る取組が続けられている。
最後に、教育長の南澤志公氏が答弁し、図書館の利用促進についても触れた。阜立での利用者数が減少する現状の中、「書籍以外の情報提供や体験イベントの充実が求められている」と語り、デジタル化に向けた取り組みも進行中であるとした。
全体として、清瀬市では様々な施策に対する市民の声を反映しながら、より住みやすい地域の実現を目指していることが確認された。本会議を通じ、市民のニーズに応える政策が一層重要視されることとなった。
今後も議会活動をとおして、地域生活の向上へと繋げていくことが期待されている。