令和元年清瀬市議会第3回定例会が9月4日に開催され、議員からの一般質問において、家庭ごみ収集体系や子どもの貧困対策に関する意見が多く寄せられた。特に家庭ごみ収集の手数料に関しては、日本共産党の山崎美和議員が、市民負担の増加を懸念し、手数料の値上げ中止を訴えた。
山崎議員は、清瀬市が計画しているごみ袋の値上げについて、過去の議会で指摘したように、ごみ処理経費がそれほど増加していないことを挙げ、料金引き上げの根拠に異議を唱えた。「市民の家計は厳しく、貧困層への更なる負担は許されない」と強調した。市側は、適正な手数料の見直しを計画しているが、市民の意見をどれだけ反映できるかが課題である。
また、子どもの貧困対策に関する議論も行われた。山崎議員は、清瀬市が導入した就学援助制度について、高齢者や子どもたちの負担を軽減する取り組みに評価を与えつつも、入学準備金の基準を見直すべきと述べた。具体的には、入学後支給と異なる基準により、利用できない世帯が出ていると指摘した。
都内での進行する課題として、高齢者の生活支援に向けたネットワーク構築も挙げられた。医療と介護の連携を強化し、生活困窮者への支援体制を強化する必要があると市長が述べた。
都市計画道路については、清瀬市内の都市計画道路の見直しが進行中で、市民の声を盛り込んだ取り組みが求められている。市は新庁舎の設置を予定しており、公共施設の見直しや、住民のニーズに合わせた取り組みが期待されているところである。
今回の定例会では、市民との対話を重視した意見交換が行われ、多くの議員から市事業の適正な運営や未来志向の施策を求める指数が示された。特に家庭ごみの手数料に関する議論は、今後の市の方針に影響を及ぼす要素となりそうである。