令和四年十月七日、東京都北区議会の定例会において、重要な議案が審議された。この会議で、令和三年度の各会計決算の認定が行われ、多数の意見が述べられた。
初めに、一般会計決算の審査結果が報告された。歳入総額は一千七百四十七億円、歳出総額は一千六百六十億円となり、前年と比べて安定した財政状態を維持しているが、依然として課題は多い。特に、コロナ禍の影響で市民生活に対する支援が求められる中、市民からはより実効性のある給付が必要との意見が上がっている。
報告の中、永沼かつゆき議員は、決算特別委員会の審査結果を提示しつつ、一般会計、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計の決算に反対する立場を表明した。「給付金支給や商品券の拡充は評価できるが、区民の暮らしを支える施策が不足している」とし、その理由として財政調整基金の過剰投資を挙げた。
一方、賛成派の公明党議員団は、持続可能な行財政基盤を強調し、困難な状況においても一定の成果を挙げたことを評価すると述べた。その上で、さらなる交通支援や医療支援の充実を要望した。
また、自由民主党議員団も、厳しい財政環境の中での効率的な資金配分が有効であり、安心・安全な区政運営のためには今後も適切な財源確保が必要であるとの見解を示した。
さらに、議議題には令和四年度一般会計補正予算に関する議案が加わり、区長の花川與惣太氏が、物価高騰に対する緊急支援が求められている中で、特に低所得者層への支援策を強調。政府からの支出を利用した施策展開を再確認した。
区民からの意見も重要視され、地域公共交通基本条例や固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書も可決された。これにより、今後の地域活性化や市民サービス向上に寄与するとの見通しが示された。
このように、議会では市民生活を守る施策が多岐にわたって議論されているが、その実現には議員各位のさらなる工夫と連携が求められている。