11月15日午前、令和4年度全員協議会が開催された。
区長の花川與惣太氏は、提案予定の議案の概要について説明。議案は条例案件6件、契約案件等7件、補正予算1件の計14件で構成される。
主な議案として、選挙長等の報酬に関する条例改正が挙げられる。報酬額の見直しが行われ、選挙立会人の報酬額は5,000円に設定される。この改正により、行政手続きへのさらなる透明性確保が図られることが期待される。
次に、東京都北区廃棄物処理の手数料改定が提案され、1キログラムあたりの手数料が40円から46円に引き上げられる。この改定は、廃棄物処理経費の増加に伴うものであり、実施日は令和5年10月1日と定められた。清掃事務所の荻田浩成氏は、この手数料改定による影響を一般家庭に及ぼす負担感について説明し、家庭ごみの臨時排出数を挙げ、その中で950件の実績があると触れた。大半の家庭においては、100円前後の負担増にとどまる見込みと述べた。
子育て関連では、東京都北区子ども・子育て会議条例の改正が提案され、子育て支援法の改正に沿った規定整理が実施される。また、子どもの医療費助成についても改正が行われ、高校生までの医療費助成の対象が拡充される見通しだ。前田秀雄健康部長は、医療費の助成対象拡大による具体的な影響について言及した。
また、新設学童クラブの設置案が議論され、355名の定員増加を目指す内容が紹介された。これにより、待機児童の解消へ向けた取り組みが進められることとなる。さらに、生活保護に関する訴訟の和解の動きも報告され、関連する補償金について多数の法的根拠が確立されつつあることが強調された。
会議の最後には、令和4年度一般会計補正予算が提案され、歳出予算の詳細について説明された。この中には、物価高騰対策としての施策が含まれ、地域の福祉を支える取り組みが進められていることが示された。