令和2年第4回昭島市議会定例会が11月30日に開会した。 議会運営委員会は、会期を12月16日までの17日間と決定し、一般質問への参加者も多く見込まれている。
本定例会では重要な議案が上程された。具体的には、昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正が提案され、期末手当の支給割合を0.1月引き下げる内容が含まれている。これについて、山口朝子総務部長は、「東京都人事委員会の勧告を受けたもので、今回の改正が必要だ」と説明した。
一方で、議員からは厳しい意見も続出した。荒井啓行議員は、「この引き下げはコロナ禍の中、職員が大変な思いをしている状況である」と強調し、引き下げに反対する意見を示した。これに対し、山口総務部長は「職員の給与水準は民間企業と連動している」と述べ、実情を説明した。
さらに、議案第76号、及び議案第77号についても同様の動きがあり、昭島市議会議員の報酬なども引き下げられる措置が提案されている。これらの改正は、経済的な事情だけでなく、全体の均衡を意識した必要な施策とされるが、議会内では農業や幅広い業種での賃金維持の重要性が強く訴えられ、意見が分かれる結果となった。
一方で、一般質問の項目が始まる中、市民や拝島第二小学校の児童たちも傍聴に訪れた。八田一彦議員は新型コロナウイルス感染症の影響に関して質問し、特に飲食店への支援が重要であると述べた。市長の臼井伸介氏は、出来る限りの支援策を実施していると応じた。
このように、本定例会は新型コロナによる財政影響と職員及び市民への影響が大きなテーマとなる様子が伺えた。議会運営委員会の協議の様子もありつつ、各議員が市民からの意見を交えながら熱心に議論を繰り広げていく姿が確認された。これからも、一般質問は続く。