令和4年第1回昭島市議会定例会が開会し、施政方針や予算案などが議題に加えられる中、その内容が広く市民に関わる重要なものであることが再確認された。
初めに、臼井市長が令和4年度の施政方針について述べた。市長は「冒頭にウクライナ情勢に触れ、この世界情勢が我が国にも影響を与える」とし、平和の重要性と市民の安全を伴う施策を目指す意向を示した。さらに、施政方針において「新たな総合基本計画を踏まえ、環境との共生を重視し、安全で便利なまちづくりに貢献する」と強調した。
具体的には、施策として2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年にはカーボンハーフを達成する計画を進めることを掲げた。市民との連携を強化し、気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明、再エネ100宣言に取り組むことを明らかにした。これにより、市として地球環境問題に対する責任を果たすとした。
次に、令和4年度予算案についても焦点が当てられた。総額圧722億2118万9000円の予算が計上され、対前年度比5.9％の増となる。この中には新型コロナウイルス対策、公共施設更新、デジタル化推進、新たな教育計画の実施などが含まれている。早川副市長は、「本市として重要な課題に取り組んでいくため、堅実な財政運営に努める」旨を述べた。
また、教育施策について山下教育長も発言し、「全ての子どもたちが健やかに成長できるように、教育振興基本計画を進めていく」と意欲を示した。特に、新型コロナウイルスによる学びの保障を重視すること、また特別支援教育の充実に注力する考えを示した。
これらの内容は、施策に関心を持つ市民や関係者にとって今後の市政運営の重要な指針となるだろう。議会運営へも協力を促す発言が相次ぎ、全体として市民参加型の議会運営が強調された。全員協議会や議案審査特別委員会の設置が決定され、各議案については今後の審議に向かうことになった。