令和元年12月17日、昭島市で全員協議会が開かれる。そこで、令和2年度から4年度までの昭島市実施計画に関する報告が行われた。市長の臼井伸介氏は、将来を見据えた計画の重要性を強調し、具体的な施策を示した。
実施計画は、主要事業を明示しており、老朽化する公共施設への対策や財源確保などが重要な課題とされている。市長は、自然災害対策やごみ減量推進にも言及し、事業見直しの必要性を訴えた。203億4401万円の事業費は、前年度比0.3％減少している。
計画における重要施策として、明るい地域社会の形成を挙げた。新しい市民交流センターの整備や、男女共同参画センターの設置などが含まれる。台風による影響を受けた防災対策も強化され、市民が安心して住み続けられる町づくりを進める方針だ。
また、健康と福祉の充実を目指す施策も展開される。ロタウイルスワクチンの拡充や、保育需要への対策としての園舎改修、地域包括支援センターの増設が計画されている。高齢者への支援や認知症検診の実施も施策に含まれている。
さらには教育、文化、スポーツの充実に向けた施策も進められる。全小中学校へのデジタル教科書導入や、学校給食調理場の整備を通じて、快適な教育環境を提供する意向が示された。文化芸術の推進に向けても、関係機関との連携強化が計画されている。特に、2020年東京オリンピックに向けたスポーツイベントへの参加促進が意義深い。
最後に、持続可能な財政運営を念頭に置き、次期総合基本計画への引き継ぎが強調された。市は引き続き、収入と支出の見直しを進めつつ、平準化を目指していく方針を示している。