令和3年第4回昭島市議会定例会が11月29日に開会し、重要な議案が取り上げられた。この会議では、職員の給与に関する条例改正や議員報酬の見直しが中心議題となり、特に新型コロナウイルスの影響が議論の焦点となる。
最初の議案である「議案第64号」は、一般職の職員の期末手当を6月及び12月ともに引き下げる内容で、その理由について山口朝子総務部長は、東京都人事委員会勧告を踏まえたものであると説明した。
次に「議案第65号」についても同様の理由から、議員報酬の引き下げが提案された。これに対して、荒井啓行議員は職員の苦労を考慮すべきだと厳しさを訴え、その意義を議論した。
そして「議案第66号」では、市長等の給与引き下げが提案され、次長の山口氏は、これもまた勧告に基づくものであると強調した。職員給与や議員報酬の改正は、正副議長を除く議員の賛成多数により採決される。
一般質問では、特に林まい子議員からの「主権者教育」や「空き家対策」などのテーマが引き合いに出され、市長の臼井伸介氏は、全ての子どもたちに参加の場を共有する必要性を訴えた。彼は、未来を担う若者の意見を市政に反映することの重要性を強調し、特に子ども議会の設置に向けた取り組みを進める意向を示した。
また、議案の可決後に、オミクロン株の影響に対する備えが求められ、引き続き住民の健康を守るための感染症対策の必要性が述べられた。
これに関連して、自治体は独自の施策を展開し、地域支援を強化することが求められている。特に、生活保護や子ども施策についても議論が交わされ、関連部局から細やかなフォローを行う姿勢が見受けられた。
このような中、議会運営委員長の報告を受け、参加の子どもたちがより良い地域づくりに参画できる環境を整える必要があると結論付けられた。