令和4年6月15日、昭島市議会は第2回定例会の中で、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けた取り組みが議論された。特に、妊婦健康診査や多胎児妊婦への支援など、重要な施策が挙げられた。
初めに、妊婦健康診査について、現状では妊婦向けの公費負担制度が見直され、14回の健診が助成されている。松原亜希子議員は、助産所でも受診票を利用できるようにするべきであると訴えたが、市は他自治体の取り組みを注視し、検討する意向を示した。
また、多胎児妊婦への支援も強調された。東京都は、15回目以降の健診費用の一部を補助する政策を導入している。昭島市でもこの制度を活用し、充実を図る必要があるとされた。
さらに、赤ちゃんの命名書の作成を通じて、地域の魅力を発信し、出生を祝福する取り組みも提案された。これは、誕生を祝う文化の一環として、市民の愛着を深め育むものと位置付けられている。
一方、ヤングケアラー支援についても話題となった。小中学生が家庭内での介護を日常的に行う現実が浮き彫りになり、支援の強化が求められる。
市は、顔を合わせて相談しやすい環境作りを志向しているが、具体的な施策は未定だという。遅れをとるとされるヤングケアラーの支援策についても、全国の事例をもとに早期発見と情報提供の体制が必要とされている。