令和５年第２回栃木市議会臨時会が開会し、重要な議案が一括で上程された。
本臨時会では、低所得の子育て世帯を支援するための施策が提案され、活発な質疑応答が交わされた。
特に、大川秀子市長は「国から給付金が交付されることに伴い、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業及び未就園児の定期的な預かりモデル事業の早急な実施が必要」と述べており、市としての強い意志が伺われた。
また、議案第54号の一般会計補正予算に関しては、約１億7,822万9,000円の追加計上がなされ、総額は750億4,961万2,000円となる予定だ。
さらに、経営管理部長の瀬下昌宏氏によると、「議案第51号から53号の専決処分事項の承認について、極端な税収の影響は見込んでいない」と説明した。
市民への影響も議論の一環であり、特に国民健康保険税の軽減措置については、155世帯が新たに軽減対象となることが報告された。これにより、低所得者層の経済的負担軽減に寄与することが期待されている。
議案は質疑を経て、全て原案通り承認された。今後はそれらの施策を適切に実施することで、より良い市民生活の実現を目指すこととなる。
最後に、議長の中島克訓氏が本日の議会を閉会する旨を宣告し、約37分間の臨時会は終了した。