令和2年9月2日のさくら市議会定例会にて、新型コロナウイルス感染症対策に関する重要な議題が取り上げられた。
市長の花塚隆志氏は、国が示した地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策の進捗を報告。計23事業を推進中で、主に市民の健康保護と支援に該当するものが多い。特に、サーマルカメラの導入や医療従事者の支援、学力維持のための図書カード配布などが挙げられた。
加えて、災害時の避難所運営においても、感染症対策が重要視される。避難所への感染を避けるため、事前の持ち物としてマスクや消毒液が推奨され、滞在中は2メートルの間隔を開けるようにする方針が示された。特に、高齢者支援に関しては、電話での健康状態確認を実施するなど、孤立への配慮が求められている。
一方で、住民からは新型コロナウイルス感染症対策の一環として、子供たちの学びの保障に焦点があてられた。学校の環境整備が進む中、1人1台のタブレット端末を各生徒に配備する計画も進行中。これにより、オンライン授業の実施が見込まれており、自宅においても学びが継続される取り組みがなされている。
また、災害廃棄物処理計画についても検討が行われ、国土強靭化地域計画と連携しつつ、自市の脆弱性評価を進めていることが報告された。特に、農業用ため池や地元のハザードマップに基づく防災対策が重視されており、必要とされるエリアの整備が求められている。
視点を変え、加藤朋子議員による高齢者支援の重要性が強調された。特に、高齢者のフレイル対策として、在宅避難者に対する物資供給の必要性が指摘され、地域の共助の重要性が再認識される場面もあった。さらに、男女共同参画の観点から、避難所運営においても女性の視点を盛り込む必要性が議論された。