小山市議会は令和3年12月定例会を開催し、令和2年度の一般会計歳入歳出決算を認定する議案第73号が取り上げられた。
福田洋一議長は冒頭で、議会運営の重要性を強調した後、次々に幅広い議題が議論される中、特に今回の決算審査について集中的に審議することになった。
決算審査特別委員長の高橋栄氏が報告書を述べた。報告によれば、令和2年度の小山市一般会計決算は、歳入900億3,291万2,000円に対して、歳出878億4,976万2,000円で、歳入歳出差引額21億8,315万円が確認された。
歳入の中で注目されるのは、特別定額給付金や地方創生臨時交付金など、230億円に上る大型補正が実施されたことだ。高橋栄委員長は、「特に、新型コロナウイルスの影響が長引く中、市民生活への支援が設計されている」と述べ、それに対する理解を求めた。
さらに、歳出に関する質疑が行われたが、委員からは特に社会福祉関連への支出が重要であり、効果的に活用されるように求める発言が相次いだ。委員たちは、市民サービスの向上を念頭に置きながら、効率的な歳出に対する注意も怠らないよう訴えた。
続いて、福田議長が市政一般報告に移った。浅野正富市長は、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策を紹介した。ワクチン接種の進捗状況を強調し、11月末時点での接種率が高いことを報告した。市長は今後の感染拡大防止策として、検査体制の強化を図ることを表明した。
市長はまた、地域活性化事業においても多くの成果を上げていることを報告。特に、関東どまんなかサミットや小山地区定住自立圏情報交換会、さらに市民フォーラムなどを通じた市民参加型の活動が推進されていることを強調した。
議案第99号から第117号までの件に関しては、条例の改正や指定管理者の指定といった広範な議題が上程された。特に注目を集めたのは、コロナ禍における市民生活支援策としての補正予算である。この補正予算では、子育て世帯への臨時特別給付金が含まれ、多くの市民に大きな影響を与える見込みである。