令和4年第1回大田原市議会定例会が2月24日に開催された。議事は議案の訂正から始まり、商業、教育、福祉、公共の案件が提出された。市長の津久井富雄氏は"市民の生活向上を目指した議案が多く含まれている"と述べた。
特に注目されるのは議案第10号と第11号である。津久井市長は、自ら出席し議案に対する訂正内容について詳細に説明した。議案第10号の大田原市下水道事業会計予算は、企業債の償還方法に誤りがあったとし修正を求めた。さらに、議案第11号の過疎地域持続的発展計画についても平均所得の記載に関する誤りがあったことを説明した。この関連で、質疑が立て続けに行われ、議員らからの意見も活発に交わされる。
また、地域振興や経済活性化に向けた施策も発表された。議案第1号から第2号にかけ、特に教育や福祉に対する予算について審議が行われた。議員からは"この施策を通じて地域が活性化されることを期待"との声が寄せられ、活発な議論となった。教育部長の大森忠夫氏は"教育機会を均等にし、学力向上を目指す"と力強く述べた。
議題に挙がった議案第3号から第10号までの質疑については、佐久山地区や親園地区の公共事業に関連する議案が含まれており、委員会へ付託されると決定された。特にこれらの地区において、整備の必要性が強調され、交通網の拡充についても意見が上がった。都市と地方のバランスの取れた地域づくりが求められている。
大田原市経済の道筋が語られる中で、特に令和5年度の運営にかけ、大田原マラソンや与一まつりの開催についても具体的な進行状況が報告され、再開への期待感が高まっている。