令和3年12月定例会が開催され、さまざまな重要な議題が取り上げられた。
まず、黒羽刑務所の閉庁後の利用について新巻満雄氏が質問を行った。国の規定に基づき、廃庁となる黒羽刑務所の利用は、解体が進む中で地元住民が抱える不安が強調された。総合政策部長の斎藤達朗氏は、刑務所内の一部の施設が残る計画を示し、民間企業からの利用提案を募る姿勢を明言した。また、法務省は利活用案募集に向けた動きもあり、地域の雇用創出につながることが期待されている。
その中で地方自治体が果たす役割も大きく、地元企業の誘致や再雇用のサポートについても具体的な方針が求められた。
次に、大田原市の過疎地域持続的発展計画に関する議論が交わされた。過疎地域に指定された旧湯津上村及び旧黒羽町では、地域住民からの意見交換やパブリックコメントへの参加が促され、市全体の発展に向けた思考が強調された。市長の津久井富雄氏は、本市の発展を促すための施策を進めていく姿勢を示し、特に地域資源を活用した持続可能な社会の実現が重要であると述べた。
特に、農村地域の活性化が今後の課題とされ、住民の所持する土地や資源をいかに生かしていくかが焦点となった。地域住民が持つ自らの資産を認識し、積極的に発言することで、地域全体が活気を取り戻す演出が求められる。
また、議会では若年層の投票率向上に関する発言もあり、年代別の投票データや地元の若者を巻き込んだ施策の重要性が強調された。選挙管理委員会事務局長の藤沼誓子氏は、今後の若者向けの啓発活動や、投票所の環境整備を進める考えを示唆した。
最後に、ふれあいの丘の復興計画が一つの焦点として挙げられた。施設の維持と活用に向けたサポートが求められる中、市がどのように予算措置を取り計画を進めていくかが鍵となる。