令和元年9月25日、浜松市議会は第3回定例会を開き、様々な議題が議論された。
主なテーマとして、平成30年度市一般会計決算が取り上げられた。この議案に対して、決算審査特別委員長の太田康隆議員は審査結果を報告し、市の財政状況が示された。
一般会計歳入歳出決算では、民生費や教育費、土木費の執行状況が詳しく述べられ、民生費における保育所関連の支出は7.4億円、教育費は7.9億円がそれぞれ割かれたとされている。また、土木費では公共事業に90.2億円が投じられ、これにより市の防災対策の強化が図られた。
討論では反対意見も表明され、日本共産党浜松市議団の小黒啓子議員は、財政指標についてマイナスの数値が見受けられ、将来負担比率の不安定さを指摘。市民サービスの削減が懸念されることを改めて強調した。特に区制検討事業において、住民への十分な説明が不足している点明らかにされた。
さらに、待機児童問題や障害者施策についても言及され、市は対応策を検討するよう求められた。特に、高齢者施策においては特別養護老人ホームへの待機者が多く、現場の人員不足が大きな課題であることが浮き彫りとなった。
決算審査に伴い、特に健全化判断比率や経常収支比率などの財務指標が他の指定都市と比較して良好な状態であることが強調されたが、反対意見は市民の要望に耳を傾ける必要があるとの見解で一致した。
議会最後には、提案されていた意見書等16件が原案通り可決された。
日本語教育人材の育成や水産業の強化を求める内容が議論の一環であり、議員派遣や今後の施策についても決定が下された。議会の意見が地域の発展に寄与することが期待される。