令和2年第5回浜松市議会定例会が11月17日に開催された。
議事は会期の決定からスタートし、会期は28日間とすることが異議なく決定された。続いて、令和2年度浜松市一般会計補正予算を含む複数の議案が一括して議題に上がり、市長の鈴木康友氏が補正予算の具体的な内容を説明した。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応経費や交通整理を含む経費が追加されている。具体的には、一般会計で10億4400万円、特別会計で1000万円、企業会計で3億1241万4000円の補正が行われ、総額で13億6641万4000円の追加が計画されている。
市長はさらに、浜松市過疎地域自立促進計画の変更や、浜松市立小中学校の空調設備整備に関する契約変更も提案している。これらの議案は、その後、各常任委員会に付託され、詳しい審議が行われる予定である。
注目を集めたのは、国民健康保険料の改善を求める請願であった。この請願は、市民から4293筆の署名を集めた。北島定議員が代表して趣旨説明を行い、「高過ぎる国民健康保険料の引き下げ」や「子供の均等割を廃止・減額すること」など4つの具体的な要求が述べられた。特に、収入が激減した世帯への減免制度の充実が強調され、未納者への対応が議論の焦点となった。
さらに、請願第2号として「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」が紹介された。この請願は、経済的理由から進学をあきらめないよう教育費の保護者負担軽減や、教職員増の必要性を訴えるものであった。請願は4155名の賛同を得ており、市民の教育にかける思いが表れている。
議会は賛同する声を集めながら、今後の教育政策や国民健康保険の改善に向けた議論を深める必要性を感じさせた。今後の会議では、さらなる審議を経て、具体的な施策へとつなげていくことが期待されている。