令和5年3月9日、和光市議会の定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。
この日の議題には、防災や地域住民生活に直結する問題が多く挙げられた。特に、齊藤誠議員は、3年前に発生した台風第19号の被害者支援状況について質問を行った。
「令和元年度の台風第19号被害の被災者支援についてお伺いします。」と齊藤議員は切り出すと、危機管理監の中川宏樹氏が進捗状況について説明した。用地測量は完了しているが、危険区域指定のための同意が得られない地権者がいるため、申請が遅れていると答えた。特に、被災者の精神的負担をどう軽減するかが注目されている。
次に、住民生活に関しての質問も行われた。ごみ集積所の廃止について、齊藤議員は「利用ルールが守られなかったため、廃止に至った」と説明したが、一方で市民からの不満も寄せられている。市民環境部長の喜古隆広氏は、周知活動を十分に行ったとし、改善が難しい状況を訴えた。
また、半三池緑地の土砂災害については、造成工事による土砂の流入が問題視され、建設部長の漆原博之氏が現状と対応策について報告した。工事の影響で道路沿いに土砂が倒壊し、現在立入禁止の措置が取られている。
市民からの意見を反映させる機会が求められる中、地域住民の生活環境をどのように維持改善していくかが焦点となっている。議会では、今後の進捗を見守りながら市民との連携を図り、地域全体の力を盛り上げる必要があるとの声が上がった。
一方、医療的ケア児の支援に関しても質問が上がり、保健福祉部長の大野久芳氏は、障害児と家に住まない親族の支援を検討する意向を示すなど、支援体制の整備が急務であることを強調した。教育委員会との連携を深めることが、今の社会課題を解決するためには重要であると示唆された。
さらに、児童福祉、特に医療的ケア児に対しても具体的な施策が求められている。市長は、子供たちに必要な支援を様々な機関と連携して行う意義を認識し、先駆的な取り組みに期待を寄せた。
この日、各議員からの質問を通じて、和光市の現状や課題が議論された。市民に寄り添う形での施策が期待される中、関係機関とのさらなる連携が求められている。議会は次回の開催を3月10日とし、さらなる議論を続ける意向を示した。