和光市議会の令和3年9月定例会が開かれ、議員たちの様々な質問が行われた。特にコロナ対策に関する行政支援が、多くの議員から指摘され、重要な議題として取り上げられた。
コロナ対策として、鳥飼雅司議員は、自宅療養者へのさらなる支援を求めた。彼は、感染拡大の状況や、熱心な防止策の広報について質問し、具体的には「市内の医療機関の逼迫状況や自宅療養者の生活環境など、より正確で透明な情報提供が必要」と強調した。これに対して、大野保健福祉部長は、自宅療養者への緊急食料支援を行っていることを説明した。
また、他の議員もコロナ制限の影響を受ける中小企業への支援について意見を述べた。猪原陽輔議員は「緊急事態宣言下での商業支援の充実を検討すべき」と訴え、市は支援策の一環としてプレミアム付商品券事業を利用したことを報告した。市民への経済的援助が必須であると共に、持続的な経済成長を図る視点が今後の課題となる。
その中で、鳥飼議員は、「自粛要請に従った事業主への更なる支援が必要だ」と発言し、柴崎市長もその必要性を認め、支援制度の充実を約束した。また、コロナ禍における中小企業の倒産件数が増加している中で、適切な情報収集と対応策が求められる。
議会では、児童福祉に関しても質問が寄せられた。鳥飼議員は、公設公営保育園の閉園問題や引き継ぎの重要性に言及し、引き継ぎ後の支援体制を確認した。子どもあんしん部長は、保育職員の雇用や安全な保育環境の確保について詳細に答え、市としての責任を果たす意向が示された。
さらに、庁舎管理や空き家対策についても議論が交わされた。市民が利用しやすい庁舎環境について、鈴木総務部長は、「飲食スペースを整備するための検討は行っている」と述べた。
空き家対策も重要なテーマであり、多くの市民からの関心が寄せられている。松永議員は、空き家の増加対策の具体的な進捗状況を確認した。市の建設部長は、「調査を含めた対策を講じている」との答弁を行い、今後の推進策についても述べた。
ごみ処理広域化に関しても、伊藤市民環境部長が説明を行い、順調に進捗していることを報告した。今後も市議会として地域のニーズに応えた政策が求められる中、会議は進んでいく。