令和2年9月16日、鶴ヶ島市議会では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する議論が展開された。議員たちは、行政の施策や子育て支援、生活保護申請にかかる現状とその課題に道筋をつけるべく議論を交わした。
まず、地元の子育て支援についての議論が行われた。長島きぬ子健康福祉部参事は「鶴ヶ島版ネウボラ」として、母子支援体制を進めていると述べた。また、保健センターの保健師やこども支援課との連携が強調され、その役割の重要性が再認識された。しかし、フィンランド型のネウボラのようなアプローチは文化的背景が異なるため、適用は難しいとも言及された。
次に、乳幼児健康診査の状況が取り上げられ、今年度はコロナ禍の影響で健康診査の延期や中止があったが、172組が電話や健康相談に参加したことが報告された。相談内容は多岐にわたり、必要性が高いと認識されている。個別相談を行ったデータから、お母さんの相談ニーズが明らかになった。
また、生活保護申請件数に関して、高沢嘉晴健康福祉部長は「30件の申請に対して前年同時期よりも減少している」と述べ、補助金や支援策の効果を指摘した。さらに、相談員の体制についても確認され、市の支援体制が充実していることが強調された。
最後に、持田靖明議員は、鶴ヶ島市のネウボラを活用し、地域に根差した取り組みを進めるべきことを強調した。特に、フィンランドの成功例を参考にすることで、安心して子育てできる環境が整えられることが期待される。こうした施策は、今後の鶴ヶ島市の発展に繋がる意義深いものであることが再確認された。市の生活支援や子育て支援の充実は、今後も議論の中心になると期待されている。