令和4年9月6日、第3回幸手市議会定例会では、不登校児童の現状やインターネットいじめについて議論が行われた。
教育長の山西 実氏は、令和3年度の不登校児童数が小学校36人、中学校64人であると報告。
不登校の多くは、子ども自身の無気力や不安が原因とされています。また、学校に行けない理由として、生活リズムの乱れや複雑な人間関係も指摘されている。
幸手市では、各学校が連携して不登校児童への支援を強化しており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが専門的な支援を行っています。教育委員会は、未然防止、初期対応、自立支援の3段階で不登校対策を進めており、学校が子どもに寄り添う支援を強化すると見込まれています。
また、スマートフォンによるインターネットいじめも深刻な問題として取り上げられました。
文部科学省の調査によれば、インターネットいじめは年々増加傾向にあるとされています。教育長は、幸手市内の学校でも、スマートフォンを使ったいじめが発生していると認識し、児童・生徒の利用に関して専門的な研修を行っていることを報告。
加えて、教育委員会は地域社会全体で青少年の自立を促進する必要があると述べ、家庭やコミュニティの連携を整えることの重要性を強調しました。教育長は、「頑張る精神を育てる意義を参加者全員で共有していく」と力強い意見を添加。
一方、全国における皆勤賞についても議論されましたが、幸手市では皆勤賞制度は導入していないとしました。皆勤賞は、登校し続けることが素晴らしいという考え方が問題であるとし、無理をして登校することから生まれる心的負担にも配慮すべきだという考え方が広がっています。
このため、学校側で生徒の出席状況をきちんと評価していく重要性があるという意見が多く寄せられました。
枝久保議員は、地域の農業施策に関する問題についても言及し、休耕地の利活用の提案を求めました。農業部も、休耕地解消に向けた新たな取り組みや政策を進めていく意向を示しています。特に、農作物の販路拡張に向けたアプローチも必要と認識しているとのことです。