令和4年第4回幸手市議会定例会が12月21日に開かれ、重要な議案が可決された。
特に注目されたのは、個人情報の保護に関する法律施行条例および情報公開・個人情報保護審査会条例の2件の条例。これらの議案は、国の個人情報保護法の改正に伴い、さらなる法整備が求められていた。総務常任委員長の小河原浩和議員は、「幸手市では286件の個人情報ファイルを作成する方針である」との報告を行った。
また、手数料条例の改正や権利放棄に関する議案についても、賛成多数で可決された。特に権利の放棄に関する議案は、入学準備金貸付金に関わり、関係者の状況確認が重点的に議論された。その中で文教厚生常任委員長の松田雅代議員は、「返済期間については5年間を見ており、金利の設定も考慮する必要がある」と述べた。
加えて、損害賠償の額を決定する議案に関しても、重要な発言が相次いだ。水道管の破裂によって生じた損害賠償の決定が議題となり、建設経済常任委員長の木村治夫議員は、過去の事故に対する市の手続きについて「適切に対応できていなかった」との見解を示し、再発防止の重要性を訴えた。
また、令和4年度の補正予算についても、一般会計および公共下水道事業会計、介護保険特別会計における補正が一括で採決され、いずれも原案通り可決された。特に、支出の内訳やそれに伴う見直しが強調され、市民生活に密接に関わる事業、特に水道等の基盤整備に向けた具体的な施策が求められている。
最後に、議員報酬に関する改正議案は、今後の職務執行の姿勢を示すものであり、全体として、財政運営と市民サービス向上に向けた取り組みが評価された。議長の宮杉勝男議員は「関係者の協力があり、スムーズに議事が進行したことに感謝申し上げる」と結び、会議を締めくくった。