久喜市の市議会において、複数の重要な議題が取り上げられる中、特に残土問題や教員の働き方改革が注目を集めた。これらは地域社会や教育現場に対する影響を考慮した重要な内容である。
まず、残土搬出先の明示について、榎本英明氏（久喜市議）は、国土交通省の中央建設業審議会による要請を引用し、公共工事における残土の搬出先を工事契約書に明記するよう求めた。熱海市での土石流災害を教訓に、民間工事にも同様の措置が望ましいと強調した。特に、契約書に残土の搬出先名称と所在地を記載することが重要であると指摘した。
次に、墓石の処分に関する問題に対して、榎本氏は、多くの市民が墓じまいを希望している現状を説明した。この際、自治体による補助金の有無や、適正な処理方法についての取り組みを伺った。墓石解体が「産業廃棄物」として扱われるため、施工業者に対しては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行させ、安心感を提供する必要性があると述べた。
さらに、教員の働き方改革についても言及。榎本氏は、教員の勤務過多が問題視される中、非正規教職員の増加や新たなIT業務の負担を懸念した。月80時間を超える残業について具体的な実態調査を求め、持ち帰り業務や部活動顧問の民間委託に関する市の考えも尋ねた。
加えて、市道の整備状況や交通安全に関する提案も行われた。特に市道菖蒲52号線の整備については、地域住民の安全を守るため、早急な進捗が求められた。また、事故が多発している市道菖蒲1号線と2号線の交差点において信号機設置の必要性を訴えた。地域に密接に関連するこれらの問題に対する市の対応が期待される。