久喜市の市政に関する著しい変更が議会で議論された。市役所庁舎の拡張計画と公共施設個別施設計画の見直しの必要性が指摘されている。国の基準を満たす支援機能を持つ施設の必要性についても検討が求められた。
川辺美信市議は、「市役所新庁舎の新築・移転計画は一旦白紙撤回する必要がある」と訴えた。彼は、梅田市長による新総合複合施設の取りやめは市民に混乱を招く可能性があり、さらなる説明が必要と強調した。
また、最近の市長の発言によれば、現庁舎をそのまま使用する方向で進むと言われており、川辺議員は現庁舎に隣接する新たな施設の増築も提案した。しかし彼は、保健センター機能の集約については市民の理解を得られないことを懸念し、再考を促した。市長は、行政への信頼回復のために「公共施設個別施設計画」の白紙撤回を含め、誠実な説明が重要であることを認識することが求められている。
次に、障がい者施設の維持についても激しい討論が行われた。市長は、老朽化した市内5カ所の障がい者施設を、民間譲渡せず指定管理を続ける方針を示した。それに対して川辺議員は、障がい者福祉施設の役割が高まる中での集約化は後退を意味すると批判し、推進を反対する意見を支持した。利用者や保護者の意見を無視するような政策ではなく、現行の施設を維持するべきだと主張した。
大型物流基地の搬送ルートに関する懸念も浮上した。川辺議員は、物流トラックの増加に伴い、沿線住民の生活環境への影響が大きくなると指摘し、対策を講じることを要望した。具体的には、圏央道の側道整備の重要性も訴え、地域住民との協議を求めた。
他の議題にも触れながら、交通量調査の重要性が強調され、地域の発展と市民生活の質とのバランスを如何に取るかが重視されている。久喜市の行動が市民との信頼関係をいかに構築するかが今日の議論の中心となっている。
最後に、子ども医療費無償化の対象年齢の引き上げについて、梅田市長が4月の市長選公約で打ち出した内容に期待が寄せられている。川辺市議は、「この政策を早期に実現し、議会に追加提案するべきだ」と述べた。市が経済的負担軽減を目指すことは、多くの市民にとって重要な関心事である。