越谷市の令和4年12月定例会（第4回）での議事は、市政に対する一般質問が中心となった。特に、川柳小学校の児童数急増問題と、新しい小中一貫校の構想に関して意見が交わされた。川柳小では、児童数が令和4年度で931人から令和5年度には1,067人に達する見込みで、校庭の狭さが問題視されている。特に、校庭面積は新設される仮設校舎によって7,200平方メートルに制限され、1人あたりの使用面積が著しく減少することとなる。大和田 議員は、「この件に関する市民の不安が募っている」と指摘し、教育環境の質維持を求めた。
次に、蒲生学園については、同様に超過大規模校の懸念が共有された。教育委員会は、教員の増員などの対策を検討し、特別な支援体制の構築を発表したものの、現場での負担が増すことに対する不安が挙がった。教育長は「担当教員が児童生徒一人一人の状況に目を配りながら対応するため、連携を強化する」と述べた。
公共交通に関する問題も強調された。清水 議員は公共交通が高齢者にとって不可欠であるとして、廃止されたバス路線の復活を求めた。一方、市長は運転手不足を理由に、既存のバス路線の延伸は難しいとの見解を示した。市民と地域住民によるニーズ調査を基に、今後の公共交通の整備を進める意向を表明した。
さらに、産後ケア事業の拡充が求められた。妊産婦や乳幼児の心身の健康を守るため、の支援策の充実を図る必要性が再確認された。市長は、産後ケア制度を通じて、支援の強化を進めていることを強調し
温暖化対策についても質問が寄せられた。地球温暖化が進行する中、市のCO2削減目標の見直しが求められ、市民との共同での取り組みにも期待が寄せられた。これに対し市長は、数値化に向けた取り組みを進めており、各種施策を通じて市民との共同を進める考えを表明した。