令和４年第１回加須市議会定例会が開催された。この会議では、さまざまな議題が取り上げられた。
特に介護保険事業の運営についての質問が注目された。及川和子議員は、加須市における介護保険事業の現状を明らかにした。65歳以上の被保険者は3万3,755人おり、そのうち5,144人が要介護認定を受けている。この大きな数字は、高齢化が進む中で老老介護の現実を映し出していると指摘。彼女は、特養ホームに入所を希望する方々の待機状況にも言及し、現在特養ホームの待機者人数は203人と、前回調査よりも1人増加していることも述べた。
また、特養ホームの空き床状況についても尋ねた。令和４年１月現在、加須市内で空き床がある施設は7つで、29床が空いているとのこと。齋藤一夫福祉部長は、介護を受ける人々の支援に向けた取り組みの一環として、空き床の情報を定期的に周知していることを報告した。市民への適切な情報提供が求められる中で、特養ホームの設置計画の進捗に関しても言及した。
次に、及川議員は新型コロナウイルスの影響による生理の貧困問題を提起した。コロナ禍において困難な生活を強いられている女性たちに対し、市は生理用品の提供を行っており、これは非常に重要な支援にも関わらず、さらなる継続と予算化が必要であると力説した。
さらに、小・中学校の女子トイレに自由に使える生理用品を設置する必要性についても訴えた。女性の立場を尊重した施策が進む中で、教育現場での取り組みも重要であるとの認識が示された。
そして、コミュニティバスの運行状況についての質疑もあり、利用者数の推移や課題についても意見が交わされた。現在デマンドタクシーの登録者数が1,223人で、実際に利用している割合は6.1%であることが示された。市内交通の見直しが必要だとの意見があった。一方、地方創生臨時交付金については、約4億円の配分があり、その中からの使途についても明確にされ、特に市民の暮らし支援に役立てる姿勢が求められた。
最後に、ジェンダー平等の問題が議題に上がった。202030目標として、女性の指導的地位の割合を30%にする目標の周知が行われ、加須市としても女性の課長登用を進める方針が示された。市長はその重要性を強調し、具体的な取り組みを進める必要性を訴えた。市民に寄り添った施策の推進が求められている中で、議論が続いた。