令和4年第5回飯能市議会定例会が開催された。
開会に際し、議長の中元太議員が開会宣言し、会期を19日間と決定したことが報告された。議会運営委員会の野口和彦議員は、定例会の運営方針や議案の取り扱いなどについて説明を行った。特に、議案第72号については委員会付託を省略することが決定された。これは、早急な対応が求められる案件であることが背景にある。
議案第72号は「令和4年度飯能市一般会計補正予算（第6号）案」であり、特に電力・ガス・食料品価格高騰に関する生活者や事業者への支援が盛り込まれていると説明された。補正予算は、予算に1億5,501万8,000円を追加し、総額を315億1,024万円にすることが提案された。この予算編成にあたり、特に留意されたのは、合理的で効果的な支援策の実現であったと副市長の町田守弘氏が述べた。
議案の質疑では、金子敏江議員が第7次の緊急経済対策について、特に支援金が年内にどのように交付されるのか確認した。続いて、企画総務部長の大野悟氏は、支援金交付の状況について説明し、迅速な対応が不可欠であることを強調した。他の議員からも児童福祉、教育費や生活保護に関連する質問が寄せられ、各担当部長が詳細に回答した。
また、過去の議案に基づく市民向けの施策や、現在の市内での感染症状況、交通安全対策に関する報告も行われた。市長の新井重治氏も挨拶の中で、感染症対策や市の支援策、地域社会の活性化に向けた取り組みを再度確認した。
今後の議会の日程として、次回は11月30日に質疑を行うことが予定されている。議会は、市民の生活向上に寄与する施策を模索し続ける姿勢を示している。