羽生市議会が令和5年6月22日に開会した。
この定例会では、議案第27号として令和5年度羽生市一般会計補正予算（第3号）が上程され、可決された。主要な内容は、電力・ガス・食料品等価格高騰に対する住民税非課税世帯への支援であり、1世帯当たり3万円が支給される。この予算は、国の地方創生臨時交付金を利用している。
議会では、斎藤万紀子議員が、非課税世帯への給付対象が5,900世帯から5,450世帯に減少したことについて、減少理由や、家計急変世帯の支援広報方法を質した。市民福祉部長の塚本恵氏は、実績からの推算を説明し、広報は市の公式ホームページや広報紙、公共施設で行うことを明らかにした。さらに、非課税世帯の実績についても、市の受け止めは「同程度」とのことだ。
河田晃明市長は挨拶で、最近の気象状況について言及し、今回の台風による被害がなかったことを報告した。今後の取り組みとして、内水害対策や次世代型防災システムの整備を強調した。議会では、議長が議案第27号に対する質疑終了を宣言後、最終的な採決へ進めた。全議員が賛成し、可決が決定された。
今期定例議会の会期は16日間で、次会は6月29日に質疑が予定されている。議会改革特別委員会の設置や各種議案についても審査が進められる見込みで、今後の市政への影響が注目される。