令和5年第2回文教福祉分科会が3月8日に開催された。この会議では、令和5年度の富士見市一般会計予算や教育関連のさまざまな議題が審議された。
特に注目すべきは、教育相談事業についての質疑だ。木村邦憲委員が教育相談事業における相談者の増加を指摘した。教育相談室長の関崎純也氏は、養育や虐待、親子関係に関する相談が増えていると報告。これを受け、来年度予算で相談員の増員や、大学との連携強化を図る予定であると言及した。
また、木村委員はオンライン授業についても質問。教育相談室長は、今後子ども一人一人に合った支援方法の確立を目指しているとし、必要なサポートを行うことを約束した。特に、不登校の子どもへも柔軟に対応する考えを示した。
特別支援教育事業についても質疑が交わされた。教育相談室長が、学校からの支援要望について言及し、現状では40名の支援員を配置予定だが、今後の増員については検討中とのこと。教育部長の磯谷雅之氏も、こうした支援は持続可能な形で進めていく必要性を述べた。
学校給食事業にも焦点が当てられた。熊谷麗委員が、来年度の学校給食に関する人員確保状況について確認したところ、学校給食センター所長の小泉肇氏は来年度の新体制について、年収は現行水準を維持すると強調した。安全性確保の観点からも、監視体制を強化する考えを示した。
さらに、令和5年度からの国の基準に基づく給食設備の改修についても詳しく説明があった。特に衛生基準に合致した設備が求められており、そのための予算も計上されているとのことだ。教育政策課長の中島雄一氏は、全体的な教育環境の整備についても期待を寄せて、その重要性を語った。
なお、会議の最後には、すべての議案に対する採決は予算決算常任委員会で行うことが確認された。文教福祉分科会長の川畑勝弘氏は、全ての質疑応答を終了し、次回の協議に向けて準備を進める旨を伝えた。