令和4年12月の議会定例会では、保育士不足の解消や就学援助の運用改善が中心に議論された。
まず、保育士不足について、福祉部長の増村規子氏は、保育士の全国平均有効求人倍率が2.92と高い水準であることを指摘した。ふじみ野市では公立保育所の配置基準が国基準より手厚く、各保育士には処遇改善費を継続的に支給していると述べた。一方、民間保育園についても、国や県の基準に基づき適切な配置を求めつつ、給料の低さが離職につながりかねない現状を憂慮した。
次に、就学援助の運用改善に関する報告も行われた。市の支給基準は生活保護基準の1.3倍であり、クラブ活動費の支給を見直すことでさらに多くの住民に恩恵が及ぶ可能性があるとの意見。さらに、外国籍市民に対する多言語での案内が求められた。
また、学校給食費の無償化も議題に上がった。議員たちは、他の自治体が行う施策を参考にすべきだとの意見を出す中、市の教育部長は現時点では無償化の予定はないとの見解を示した。
一人暮らしの市民の安否確認では、地域福祉活動や不動産業者との連携による対応が話題になった。市は現行の見守り活動を拡大し、高齢者等のサポートを強化する意向を示した。
最後に、土地区画整理事業に基づく国道254号バイパスのまちづくりについて、都市政策部長の山風呂敏氏は、進出企業との連携を重視した計画を進めていると説明した。これら一連の議論は、ふじみ野市の未来を考える重要な要素を含んでいることを示している。
各施策に対し、今後も引き続き市民のニーズを反映させながら、戦略的に実施に向けて進める意向が報じられた。